展政策コースでは、「経済のグローバル化にともない、我が国の経済活動が相手先の国々や国際的環境問題に及ぼす影響は、ますます拡大する傾向にある」とし、そうした中で、国際的な発展問題の解決にむけての協力や援助のあり方など、異文化への理解を基礎に、環境と経済の統合を目指す「持続可能な発展」の実現に向けた処方を探っていくものである。

また、英語の授業は従来の英文和訳・和文英訳が中心ではなく、英語で考え・英語で発言する事を目的とし、また題材として環境問題などを取り上げ、他の授業との関連を考えたカリキュラムを作成している。情報教育については、コンピュータを紙と鉛筆のように使いこなすコンピュータリテラシーと、世界中との情報交換を目的とするネットワークリテラシーを主眼においた教育を行っている。教員スタッフは、総合政策学部では専任教員39人中、16人が外国籍の教員である（1996年度秋学期）。語学の授業だけではなく、通常の授業でも英語で行われるものがあり、普段の教員と学生の会話にも英語がよく使用されている。

（8）高崎経済大学

高崎経済大学では、1996年4月わが国初の「地域政策学部」を開設した。戦後、わが国の経済繁栄の裏側で、成長と衰退する地域のが形成され、過疎、過密問題表面化した。地域政策学都の目的は、「地域を取り巻く環境変化と今後を見据え、地域に対する思想、哲学を持ち、地域に対する愛着と、地域のために貢献するという使命感を持ち、地域の目で地域を考えることができる人材の養成」することである。とりわけ、地方分権が進む中であらゆる分野で「地域政策」を策定する機会が増加する状況にあって、地域づくりは「地域の特性をふまえつつ、産業、経済、生活、福祉、文化、環境などの」多面的側面からの考察の必要をとき、総合的知識とともに、「自らの地域を自ら考え、政策として具体化していく内発的取り組みの重要性」を強く認識している。そのため、「地域づくりに関わる基礎的な理論や知識とともに、国際的な視野を持った創造性豊かな人材」の地域の需要に応えるものであると自負している。

高崎経済大学地域政策学部の教育カリキュラムは一部の科目をのぞいてセメスター制を採用し、教育体系は教養科目、専門基礎科目、地域総合科目、専門応用科目、実習科目演習、卒業論文によって編成され、幅広い教養と知識が修得できるよう配慮されている。

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